「中小M&Aガイドライン」の遵守について

SME M&A GUIDELINE

中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインを踏まえ、説明の透明性、誠実な支援、譲渡企業様の意思決定の尊重を重視します。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料・業務内容・利益相反・広告営業・最終契約リスクの説明を重視します。
参照：中小企業庁中小M&Aガイドライン

支援内容と手数料の説明

相談開始時および契約前に、支援する業務の範囲、候補先探索、資料作成、面談調整、条件交渉、専門家連携、成約後の引継ぎ支援の範囲を説明します。譲渡企業様の手数料は成功報酬を含めて0円です。買い手側から報酬を受領する場合は、相手方の手数料を含め、その有無・算定方法・支払時期を説明します。

秘密保持、専任、直接交渉制限、テール条項、解除、報酬、情報開示、損害賠償、競業避止、表明保証など、重要な条項は契約前に確認します。分かりにくい点は、弁護士等の専門家への相談も推奨します。

候補先探索では、譲渡企業様の希望、従業員・取引先・地域医療への影響、薬事・品質・保守体制の継続可能性を踏まえます。誤認を招く広告、過度な営業、成約を急がせる説明を避けます。

仲介者として双方に関与する場合、買い手側から報酬を受ける場合、既存関係先が候補先となる場合は、利益相反の可能性を確認し、必要に応じて説明します。詳しくは利益相反管理方針をご確認ください。

株式譲渡契約・事業譲渡契約等では、代金支払、表明保証、補償、従業員承継、許認可・契約承継、経営者保証、引継ぎ期間、クロージング条件を確認します。最終契約後の不履行・トラブル防止のため、買い手の信用・資金・運営体制も可能な範囲で確認します。

当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・会計・薬事助言を代替するものではありません。重要な意思決定や契約締結の前には、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、薬事専門家等へ確認することを推奨します。

最終改定日：2026年6月12日